• IRD Change 2015

      2015/11/01    NZ Economy NZの経済について, NZ Property NZの不動産

    According to the newest report from REINZ, the Auckland median price raised up to 25.4% compared to last year. This can be regarded as a result against the new law started in October. As well as the requirements of 30% deposit, the government started obligation of IRD Number system to every resident. I want to think about the property market from now including of the details. The new rule of NZ property sales in terms of tax from 1st October 2015 We need these following documents. Tax statement IRD number and Bank account in NZ If you pay tax in another country, you need documents to prove the tax number. At the same time, we need 30% deposit from October, which showed us some calmness […]

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      2014/10/26    NZ Economy NZの経済について

    ヘッドライン翻訳(10月24日)   1)    Auckland Home valuations increase 33pct(10月19日) オークランドの過熱した住宅市場では、カウンシルによる住宅価格査定が過去3年間で33パーセントの上昇という結果を引き起こした。OtahuhuやOtaraといった貧困層の高い地域でさえ、3分の一以上の上昇率となっている。オークランドカウンシルは今日、3年ぶりとなるCVの再査定を発表した。 238の地域のうち、一桁数の上昇率であったのはわずか7地域であり、一方最も高い上昇率となったのは開発中のHobsonville で、その値はなんと65 パーセントであった。平均33パーセントの上昇率は予測されていたと査定人のPeter McKay氏は述べている。Barfoot and ThompsonのPeter Barfoot氏は、この平均値は“恐ろしい“ものだという。「最終的に住宅価格を押し上げている理由は、人々がそれでも支払う準備があるという事実である。」と言った。同社の統計によると、オークランドの住宅価格は最高記録に達しているという。 カウンシルは525,000軒以上の不動産の再査定を行ったが、もし資産税が顕著に上がることになれば、多くの人が査定の見直しを求める可能性がある。 Auckland suburban capital valuation rises: ·         Hobsonville 65 percent ·         Point England 62 percent ·         New Windsor 58 percent ·         Remuera 40 percent ·         Otahuhu 36 percent ·         Otara 35 percent ·         Great Barrier Island fell 9 percent ·         Kawau Island 14 fell percent.   原文:http://www.3news.co.nz/nznews/auckland-home-valuations-increase-33pct-2014101910         2)    Auckland Council: Rates will only rise 2.5pct(10月19日) オークランドカウンシルは、資産税が最新のCVの上昇のような値で引き上げられることはないと想定している。今回の査定価格の平均上昇率は33パーセントだが、Mangere Bridgeでは50パーセント以上の上昇となった。「需要が高く、人々は不動産を購入したいため、それなりの価格を支払う準備ができている。そのサイクルで価格は高騰していくばかりだ。」近頃では$700,000あたりで売却される住宅が多い。南オークランドの地域はもはや若い世代が住宅を購入するには高すぎるようになってきている。 今回Hobsonvilleが最も高い上昇率で65パーセントとなり、続いてPoint Englandが62パーセント、そしてNew Windsorが58パーセントであった。市長のLen Brown氏は、資産税の上昇率は平均で2.5パーセントになると想定しているが、急成長しているHobsonvilleなどでは更に高い値になるであろう。   原文:http://www.3news.co.nz/business/auckland-council-rates-will-only-rise-25pct-2014101916     3)    Annual net migration climbs to record(10月21日)   ニュージーランドの年間移民数がまたもや最高記録を達し、インドからの学生および、オーストラリアから帰国するキウイがその数に最も貢献した。9月30日までの一年間で、ニュージーランドは45,400人の移民数を獲得しており、Statistics New Zealandによると、過去最高上昇数だそうだ。インドからの移民数が同一年間で60パーセント上昇の10,287人となり、中国を抜いて長期間到着者数におけるトップ3となった。オーストラリアがトップ1を維持しており、25パーセントの上昇で22,596人となったが、これには帰国するキウイの数も多く含まれている。 UKは3.4パーセント減少したが、トップ2の13,686人であった。 原文:http://www.3news.co.nz/nznews/annual-net-migration-climbs-to-record-2014102114     4)    Parliament security tightened after Canada Shooting(10月23日)   カナダの首都オタワの国会議事堂で起こった銃撃事件によって、ニュージーランドの国会議事堂でもアクセスの制限が行われることになった。テロリストとして要注意リストに載っていたその加害者は、カナダ現地時間の水曜日、兵士一人を殺し、射殺されるまで議会でのテロを試みた。ウェリントンではその事件を受け、国会議事堂の入り口を2つに絞る対策を取っている。   原文:http://www.3news.co.nz/world/parliament-security-tightened-after-canada-shooting-2014102313     5)    Fletcher wants to triple NZ home building(10月24日)   住宅市場の強い需要に応え、Fletcher Buildingは特にオークランドおよびクライストチャーチにおいてその住宅建設量を3倍に増やす計画を立てている。同社は歴史的に毎年約300戸の住宅を建設し販売しているが、現在の目標は年間1000戸以上だという。「この目標を達成するためには、我々の土地における投資を増加することが不可欠で、ここ数年間でその成功を成し遂げてきた。」とチーフエグゼクティブのMark Adamson氏は述べた。また同時に、国営住宅の品質を改善するために政府とのパートナーシップも追求していくとのことである。 […]

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      2014/10/18    NZ Economy NZの経済について

    ヘッドライン翻訳(10月17日)   1)      How will UN seat affect New Zealand?(10月17日) ニュージーランドが国連安全保障理事会への席を1993/1994以降初めて獲得することとなった。193のうち145の票を獲得し、国際的に今後影響を及ぼすことになる。しかしイラクのようなホットスポットでの行動が必要とされる中、そういったことに関しては米国との関係によって決断を左右されることはないと政府は主張している。では一体安保理はどのようなことをするのであろうか?    ・安全保障理事会には15カ国が参加しており、常任理事国の5カ国が中国、米国、英国、ロシア、そしてフランスであり、これらの国には拒否権が与えられている。  ・残りの10カ国は2年ごとに総会によって選出される。  ・国連憲章のもと、理事会の第一の責任は世界平和を維持することであり、平和への脅威に対する行動を先導することである。  ・理事会は国に対して制裁を課す権利を有し、平和と安全を回復するための行動を命じることができる。  ・国連の現在の加盟国は合計193カ国である。   原文:http://www.3news.co.nz/world/at-a-glance-what-is-the-un-security-council-2014101709         2)    Should NZ police be armed?(10月14日)   警察連盟は警察官が常時武装することを主張しているが、これが一体どれほど安全なことなのだろうか?例として、最も警察官の武装が激しい米国では、同時に最も非安全な国とされている。平均として、米国全体では58時間に最低1人の警察官が死亡しているようだ。これはかなり考慮するべき統計である。人口の違いはあるとしても、OECD諸国の中でこの統計に近づける国は一つとしてない。こう考えると、もし武装した警察官が最も危険にあっているならば、一体どのような意味があるのか。 アイスランドでは武装した警察官の率が最も低く、同国の歴史上警察官が職務中に死亡した数はゼロである。また、警察官によって殺された人の数は昨年たった1人であった。 イギリスでも同様の議論がなされており、2006年に行われた最大規模の統計によると、82%の警察官が職務中の武装に対して反対していることが分かっている。最も大きな理由としては、武装することによって大衆による警察官の見方が変わってしまうということであった。   原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/should-nz-police-be-armed-2014101420           3)    NZ entrepreneur of the year named(10月16日) 国際ボランティア旅行会社の創始者が、オークランドで今夜開催されたErnst & Young’s (EY) Entrepreneur of the Yearに表彰された。International Volunteer HQ’s のDan Radcliffe氏は8月にノミネートされた5人の企業家の中から選出された。次世代のキウイ企業家として賞賛されている。Radcliffe氏はその市場の中でも最大のビジネスを創り上げ、マーケティングのほぼ大半をソーシャルメディアで行ったという。これはかなりの利益創出が可能なビジネスで、また同時に社会貢献にもなる。同氏は、来年モナコで開かれるEY World Entrepreneur of the Year eventのニュージーランド代表として参加する予定だ。 原文:http://www.3news.co.nz/business/nz-entrepreneur-of-the-year-named-2014101619     4)    Call for WOF on all homes(10月17日)   住宅建設会社が、国営住宅におけるWOFのトライアルを国内全ての住宅へ適用するよう政府に対して訴えている。Jennian HomesのDave Wilson氏は、全ての住宅所有者はその住宅を売却する前に不動産の改善をするべきだと主張している。「重要なのはニュージーランド人の健康と安全なのだ。」「現在この国で根底にある問題とは、住宅の基準が建築基準に満たないものがかなりの量にわたるということであり、この問題を改善するための何らかのプログラムが必要である。」しかし、これを実施するならば、既に多くの人にとって手の届かない価格の住宅のコストをただ上げることにならないのであろうか?   原文:http://www.3news.co.nz/business/call-for-wof-on-all-homes-2014101711     5)    Does New Zealand need anti-stress law?(10月17日)   就業時間後の電話やEメール、テキストが違法になるという環境を想像できるであろうか。この過激とも思える考え方は、現在ヨーロッパを中心に広がっており、アンチストレス法がドイツで、ベルギーでも同様の法律が叫ばれており、フランスではEメールを禁止する労働法が考えられている。ドイツの雇用機関などの多くの公式機関において、スマートフォンやEメールによって、従業員が仕事とプライベートの区別をつけにくくなり、それがストレスレベルを上げ精神病を引き起こすといった危険な状況を引き起こす文化が浸透すると考え始めている。「現代では人との連絡を取ることがかなり便利になっている。海外で旅行などに行かない限りはリラックスができない状態に陥っているのだ。」ストレスというのは長期間にわたる問題であり、深刻な病へつながる可能性が大いにある。 EMAのスポークスマンであるPetersen氏は、何らかの政策が実施される可能性があり、来年に施行されるEmployment Relations Amendment Billの元で決定事項があるかもしれないと述べた。The Ministry of BusinessおよびInnovation and Employment (MBIE)は、海外でのEメール禁止条例の存在を理解しており、今後ニュージーランドでの状況の観察を継続すると述べている。   原文:http://www.3news.co.nz/nznews/does-new-zealand-need-an-anti-stress-law-2014101716

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      2014/10/14    NZ Economy NZの経済について

    ヘッドライン翻訳(10月3日)   1)    Should Auckland become the capital?(10月8日) 科学者チームによって本日、ウェリントンハーバー下に新しい地震断層線があることが発見され、国の首都を他の都市へ移すべきかどうかが議題となっている。オークランドが断然その選択肢であろうと考える人が多く、やはりNZの最大都市であり、主要ビジネス、観光地であるからだ。19世紀にはオークランドがほぼ25年間ニュージーランドの首都であった。首相は本日、首都を他都市へ移すなどといった提案は非現実的であるとし、首都はそのままウェリントンのままであると述べた。   原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/should-auckland-become-the-capital-2014100822   2)      Is provincial New Zealand dead? (10月2日) 正確な統計を見たり、実情を知る人に聞けば分かることだが、ニュージーランドの田舎地方が取り返しのつかない人口減少に陥っている事実に気づくのは容易いだろう。経済学者のShamubeel Eaqub氏はWhangareiのようないくつかの町ではゾンビタウンになるリスクがあると提唱している。失業率の上昇や人口減少は、田舎地方では避けられない大惨事であり、 最もその危機にあると指名されたのがWhanganuiである。 原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/is-provincial-new-zealand-dead-2014100219   3)      Middlemore hospital prepared for Ebola(10月7日) エボラウイルスがものすごい勢いでアフリカの一部に広がっていく中、初めてヨーロッパで感染者が確認された。スペインで同ウイルスによって死亡した患者を手当てしていた看護婦である。エボラがアフリカ内のみで蔓延していたときよりも、ヨーロッパに上陸してからさらにその注目を集めるようになったという事実は、アフリカ人の命に対する恥ずべき態度である。しかしそのエボラが拡散する中、もしこれが自国へ蔓延することになったら、と世界は考え始めている。これまで3500人以上がこの致命的な病によって志望しており、これは世界至上最悪の事態である。エボラがもしニュージーランドで発見されるという事態が起きた場合、患者はMiddlemore Hospitalの検疫センターへ運ばれることになる。Steve McBride医師は感染病におけるトップであり、彼が説明するところによると、検疫センターは3つのゾーン、グリーン、オレンジ、そしてレッドゾーンに分かれているという。レッドゾーンでは、エボラに対処するための設備が整っており、また隔離治療が行われることになる。   原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/middlemore-hospital-prepared-for-ebola-2014100721   4)    Space efficiency new goal for state houses(10月1日) ニュージーランド国営住宅は実際どの街にも存在する。世界第二次大戦以後、10,000戸の国営住宅が建設された。何十年もにわたって、クオーターエーカーの夢が一般的であった。広大なひとつの土地にひとつの住宅。しかし人口増加が進むにつれて、バックヤードは縮小し、住宅は縦に大きくなり、隣人との距離は近くなるばかりである。そしてこれが、ニュージーランドで最大規模の大家、Housing New Zealandが今後もアプローチしていくやり方である。国内全域で200,000人のテナント、オークランドだけでも100,000人のテナントを抱えており、施行には時間がかかり難易度も高いく様々な議論もされているが、進んではいるようだ。   原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/space-efficiency-new-goal-for-state-houses-2014093020     5)    Grand plans for Mangere housing project(9月30日)   もし安価な住宅というだけでなく、低所得者を貧困から救う手助けになる可能性のある住宅開発があればどうしますか?南オークランドのMangere Bridgeは上昇傾向にあり、ハウスハンターたちが視野を広げるにつれて、新しいPonsonbyとまでも呼ばれている。 John Sax氏はMangereの入り江に生息するマングローブに囲まれたその地域で大きな計画を企画している。想像力が必要になるかもしれないが、しかし来月から、困窮する家族や前科者、リハビリを終えた人などをターゲットとした$900 million住宅プロジェクトがこの地域で開始される。   原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/grand-plans-for-mangere-housing-projectarticle-campbelllive-2014093020       6)    Landloards investing with retirement in mind(10月1日)   Crockersの最新のマーケットリサーチによると、ほとんどの家主は引退や一般的な貯蓄のために不動産投資をしていることが明らかになった。 およそ半分の投資家たちが$750,000以下のオークランドの賃貸不動産を所有している。四分の一少しが$250,000から$590,000の不動産を所有しており、三分の一が$1 millionから$5 millionのオークランドの不動産を所有しているそうだ。不動産投資家のうち35%が2物件を所有しており、29%が1物件、14%が3物件を所有している。そして9%が5つから7つの物件を所有しており、11以上の物件を所有しているのはわずか3%である。ほぼ四分の三が引退時のために不動産に投資していると答えたのに対して、47%が一般的な将来のための貯金だと述べた。半分以上の投資家が、不動産を投資先とした理由として、実際に目に見えるものであるからだと答えた。その他の43%が利回りのリスクが少ないためだと答え、23%が人助けのために投資していると答えた。ほぼ60%の投資家たちが、不動産のほかに収入があると答え、わずか9%が不動産投資のみを行っていると答えた。43%がこのまま現在の投資を続けるが、もしキャピタルゲイン税が導入されれば新しくは購入しないと答え、四分の一がそのような税システムは自身の投資戦略に全く影響しないと答えた。   原文:http://www.landlords.co.nz/article/5204/landlords-investing-with-retirement-in-mind

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  • 若いKIWIは将来、不動産は買えなくなるのか?

      2014/09/27    NZ Economy NZの経済について

    ヘッドライン翻訳(9月25日)   1)    Key kicks off support partner talks(9月22日) 国民党が土曜日の選挙に勝利し、48パーセントの投票率で独断での政権を握れるものの、Key氏はMaori Party、United Future、そしてACTからサポートを受けることを示唆している。国民党はspecial votesによる結果が公に明らかになるのを待っている状態だが、これらの党からのサポートを受けるかどうかの交渉を始めるという。Special voteの結果は来月4日には明らかになることが予想されている。   原文:http://www.3news.co.nz/politics/key-blusters-back-to-wellington-to-form-govt-2014092211       2)    Why does counting takes so long?(9月25日)   土曜日の夜10時には、国民党が完全に大多数で再選されたことを誰もが確信していた。 その結果は2,112,522の投票によるものであるが、あとわずか293,130 のspecial voteを数えるのになぜあと一週間以上もかかるのであろうか。その理由は、選挙後の2週間はspecial voteを数えるだけではなくこれまで集計された全ての票を再度確認していくからである。special voteは、海外からの投票者や事情があり当日投票できなかった人による票である。2014年はそのうちの40,000人が海外からの投票者であった。海外からの投票の場合、その票が到着するまでに時間がかかる場合があるため、選挙日から10日間の猶予が与えられるが、それ以降に受理された票はカウントされないことになっている。   原文:http://www.3news.co.nz/politics/decision-14-why-does-counting-take-so-long-2014092506       3)    Keep WOFs away from rentals(9月19日) 不動産投資家たちは、賃貸物件に対してWOFを課すのではなく、断熱設備やエネルギー効率の良い暖房への減税を導入するべきだと政治家に対して要求している。NZPIF(不動産投資家連盟)のAndrew King氏は、WOFによって賃貸価格が上昇すれば、賃貸物件のさらなる過密状態につながる可能性があるという。また同氏は、WOFの基準を導入する代わりに、政府が低所得者世帯に対して、冬の間は電力会社のバウチャーを配るなどすることによって彼らが暖房を使えるようにするのが良いのではないかと述べている。   原文:http://www.landlords.co.nz/article/5195/keep-wofs-away-from-rentals-nzpif         4)    Westpac targets landlord buyers(9月26日) 投資用物件が不動産販売の中でより大きな割合を占めるようになったことを受けて、Westpacは家主をターゲットとする方向により力を注いでいる。同銀行によると、不動産投資家による購入率が上昇したことから、そのビジネスモデルの矛先を変更したという。家主への不動産販売率は前年の同時期における37%から先月42%にまで増加した。初回住宅購入者への販売は減少しており、その主な原因はLVR規制によるものだと考えられている。引越しを行う人も減少しており、それがまもなく発表されるカウンシルによる査定が原因だという人もいる。そこでWestpacはそういった市場状況に応え、新しい戦略を立てており、同銀行のウェブサイトでは、投資家たちが30年間その不動産を所有した場合の年間利回りやキャピタルゲインを計算できるよう変更がなされている。また週ごとの賃貸価格をまとめたProperty Investor Reportも提供している。 原文:http://www.landlords.co.nz/article/5200/westpac-targets-landlord-buyers   5)    Young kiwis becoming “property orphans”(9月24日) 28歳以下の若いキウイたちを総称してGeneration Yと呼ぶが、彼らは住宅所有を諦めつつあり、Vedaからの新データによると、住宅ローンを申請する人の数が減ってきているという。VedaのダイレクターであるJohn Roberts氏は、若いキウイの中には一生賃貸で暮らさなければならない人が出てくると述べ、そうなれば将来彼らの貯蓄に大きな影響を及ぼすことになるという。またそういった人たちは、昨年導入されたLVR規制のもとで20パーセントの頭金をそろえることは難しいだろうと同氏は述べた。また上昇している金利や、オークランドにおける不動産価格の上昇によってもかなりの影響を受けていると言えるだろう。 YOUNG BUYERS – THE FACTS ·         8月、前年と比較して、全世代における住宅ローン申請者の数が30パーセント減少した。 ·         Gen Y による住宅ローンの申請率は32パーセント減少した。 ·         Gen Y によるクレジットカードの申請率は20パーセント上昇した。 ·         8月31日までの11ヶ月間、住宅ローン申請者の数は減少する一方であった。   原文:http://www.3news.co.nz/business/young-kiwis-becoming-property-orphans-2014092408     6)    Number of hungry people drops by 100M(9月17日)   飢餓に苦しむ人の数が過去10年間で100 million減少したが、未だアジアを中心に多くの人々が飢えに苦しんでおり、その割合は9人に一人である、と国連が発表した。The Millennium Development Goalは2015年までに飢餓に苦しむ人の数を大幅に減少させるという目標だが、もし適切で敏速な対応が取られるならば、その目標を達成することは可能であると報告書に述べられている。今日まで、63の発展途上国がその目標に達しており、あと6カ国がその目標への達成を目指しているという。 原文:http://www.3news.co.nz/world/number-of-hungry-people-drops-by-100m–un-2014091622  

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  • 気になる記事 18/9/2014

      2014/09/18    NZ Economy NZの経済について

    ヘッドライン翻訳(9月18日)   1)    Policy Summary(9月15日) 【Housing】 国民党: 住宅価格の上限を上げたKiwiSaver HomeStartを提示。これにより、初回住宅購入者がより大きな金額の引き出しをKiwiSaverから行える。Welcome Home loansの適応者を増やす。より多くの土地を新規開発のために開放する。建築コストの削減。the Resource Management Actの改善。 労働党: 今後10年間で100,000 戸のAffordableな住宅を建設する。キャピタルゲイン税の導入。外国人による所有の制限。金利を低率に維持。賃貸住宅におけるWOFの導入。国営住宅や社会住宅の増設。   【Health】 国民党: 13歳以下の子供のGPでの診断を無料化する。待機手術へ$110mを4年間にわたって投資する。がんサービスに$33mを投資する。介護施設への助成金を増やす。 労働党: 脆弱なコミュニティにおける無料または低コストでのGP診断に年間$40mを投資する。 10年間にわたる安価な歯科治療計画を実施する。ACCをより公平でAffordableなものにする。妊婦のGP診断、歯科治療、処方薬を無料化する。65歳以上のお年寄りおよび13歳以下の子供たちのGP診断および処方箋を無料化する。   【Education】 国民党: 新しい教育およびマネージメントを学校に導入。初等教育に$155m投資。学校用地の改善への投資。より早いブロードバンドを全ての学校に拡大する。学校でのアジア圏語学に$10mの投資。 労働党: 2000人の教師を追加雇用。クラスのサイズを削減し、新しいクラスに$104mを投資。デジタル備品の供給を増やす。古い校舎の建て直し。チャータースクールおよび国規格を廃止する。小学校および中学校に無料の給食を配給。 【Transport】 国民党: 中心街のサイクリング道に$100mを投資する。14の地方State Highwayプロジェクトに$212m を投資する。 労働党: Auckland City Rail Linkを直ちに建設完成させ、電車数を2倍にする。   【Tax & Economy】 国民党: 2020年までに国債をGDPの20までに削減する。2016年4月1日から世帯およびビジネスにかかるACC課税を削減する。財政状況が良ければ、2017年4月1日から所得税を削減する。 労働党: 2020-2021年度の財政年度末までにCrown債を3パーセントまで削減する。不動産投機を奨励する税金の抜け道を取り除く。$150,000以上の所得者には新しく36パーセントの税率を設ける。キャピタルゲイン税の導入。トラスティー所得税を36パーセントまで引き上げる。ニュージーランド退職年金への寄与金を復活させる。KiwiBuildにおける運営資金を引き上げる。   【Employment】 国民党: Employment Relations Amendment Billを設定し、柔軟な勤務形態を整える。最低雇用基準の実施を強化する。深刻な勤務中の怪我を減少させるために安全勤務改善のパッケージを推進する。 労働党: 最低賃金を段階をもって上げていく。全ての公共サービス従業員たちが最低生活賃金を支払われるよう確証する。   【Environment】 国民党: 排出量を2020年までに1990より低い5パーセント、2050年までに50パーセント削減する。農業からの温室効果ガス排出量を削減する方法を見出す。気候変化に適応するプロジェクトの研究に$100mを投資する。植林の承認に$22.5mを投資する。パシフィック諸国のための気候関連サポートに$80mを投資する。2025年までに90パーセント再生可能な電力の開発を目標とする。 労働党: グリーンな経済への移行。再生可能なエネルギー、効率的なエネルギー、低炭素技術へのサポート。林業戦略を実施する。公共交通のサポート。独立した気候委員会の設置。   【Justice】 国民党: 2017年までに犯罪率を20パーセント削減する。ネット上でのいじめに対して民間での施行を持って対処する。最もリスクの高い犯罪者を刑務所で監置するPublic Protection Ordersを導入する。性犯罪や暴力の犠牲者をより保護するために非接触規制を導入する。 労働党: 刑務所民営化を拒否する。女性や子供に対する暴力を削減するための行動計画を適応する。4年間にわたって家族や性的暴力のサービスに$60mを提供する。コミュニティの安全性を改善するために資源を再分配する。   原文:http://www.3news.co.nz/politics/decision-14-policy-summaries-2014091607   2)    Ozone layer ‘well on track’ to being fixed – UN(9月11日) 環境問題に関する稀な良いニュースとして、地球を取り巻く傷ついたオゾン層が2050年頃までには回復されることが国連により発表された。しかし南極上のオゾン層にはもう少し時間がかかるそうだ。4年ぶりに行われた、地球に必要不可欠なこのオゾン層の再調査に基づいて、国連エージェンシーによると、1987年にオゾン層を保護するために取り決めされた条約はかなり成功を収めているという。このモントリオール議定書がもし取り決めされていなければ、さらなる200万人が2030年までに皮膚がんに見舞われており、オゾン層を破壊する物質が2050年までに10倍も増加していただろうという。また同時にその条約によって、ヒトの視力や植物や動物に対する紫外線のダメージも回避されたようだ。「地球を保護しているオゾン層は今後2、30年での回復に向けて順調に進んでいる。」とUNEPおよびWMOが発表した。 原文:http://www.3news.co.nz/world/ozone-layer-well-on-track-to-being-fixed—un-2014091107     3)    South Korea to hike cigarette prices by 80pct(9月12日) 世界でも最も高い男性喫煙率を持つ韓国が、タバコ消費率を削減するためにタバコ価格を80パーセント押し上げる政策を提示した。厚生相のMoon Hyung-Pyo氏は、「国民健康に対する大きな危機」となったこの現象を食い止めるためにこれは必要不可欠な政策だと述べた。この政策により、タバコ1パックの平均価格は来年1月1日より2,500 won ($NZ2.92) から 4,500 wonへと引き上げされることになる。また同氏は、この引き上げによりタバコの消費率は34パーセント削減され、年間の税収入を2.8 trillion won増額させることになると想定している。韓国のおよそ44パーセントの成人男性が喫煙者であり、経済協力開発機構(OECD)諸国の中でも最も高い割合となっている。 原文:http://www.3news.co.nz/world/south-korea-to-hike-cigarette-prices-by-80pc-2014091121   4)    Get bargains near special housing areas(9月15日) 不動産コメンテーターによると、投資家たちは新しく発表されたspecial housing area周辺の物件を購入するべきだという。オークランド全域にわたり8000戸以上の新しい住宅が建てられる17の Special Housing Areas (SHAs)が住宅建設相の Nick Smith氏および市長のMayor […]

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  • 気になる記事 5/9/2014

      2014/09/15    NZ Economy NZの経済について

    ヘッドライン翻訳(9月5日)   1)    UN head won’t comment on NZ’s council bid(9月2日) 国連事務総長Ban Ki-Moon氏は、ニュージーランドが国連安全保障理事会のメンバーに参加するかに関して、明言することを避けているようだ。首相John Key氏は、国内の選挙から少し離れ、オークランドでBan Ki-Moon氏と会談を行い、10月安全保障理事会のメンバーへのNZの候補がその議題の一つであった。会談後のプレスコンファレンスで、Ban氏はこの議題に関してはコメントできないと述べた。 原文:http://www.3news.co.nz/nznews/un-head-wont-comment-on-nzs-council-bid-2014090210       2)    Greens campaign for $18 minimum wage(9月2日) グリーン党は最低賃金を2017年までに$18へ上げるというキャンペーンを掲げている。 本日発表された、同党の「workers package」の中でも、それが主要点となっている。 現在の最低賃金は1時間$14.25で、党首のMetiria Turei氏はこれでは生活していくのに十分でないと述べ、その最低賃金制度によって、第1回目だけで50万人がその恩恵を受けることになるという。またそのポリシーが実施されれば、すぐにでも1時間$15と賃上げし、その後2017年までに$18へと上げていくことになる。これによって、最低賃金で働いている人たちは、週$125、または年間$6400収入が増えることとなる。 原文:http://www.3news.co.nz/politics/greens-campaign-for-18-minimum-wage-2014090210       3)    Rusters target Auckland sheep(9月2日) 羊泥棒が近頃オークランドのCornwall Parkで見受けられていることが、警察およびパーク管理機関にとっての懸念となっている。ここ数週間のうちに何回か目撃されており、最も最近では8月27日に起こっている。また羊泥棒たちは、罠を仕掛けたり犬を使うなどして、特に産まれたばかりの羊をターゲットとしているという目撃情報が入ってきている。同パークのスタッフは、羊の在庫数に対して懸念を示しており、通常より長時間監視勤務をすることによって羊たちの安全性を確認しているという。 原文:http://www.3news.co.nz/nznews/rustlers-target-auckland-sheep-2014090212       4)    Empty fridges highlight kiwi poverty(9月1日)   ニュージーランドでは何十万人もの子供たちが学校へおなかを空かせて通っているのを差し置いて、ニュージーランドの輸出は牛乳、バター、チーズ、ワイン、りんごや羊肉などを主要に顕著に伸びてきている。これはどう考えてもおかしいことであり、それだけではなく国全体における顕著な問題である。安定した教育なしには、子供たちが将来生産的な社会の一員として育っていくことが難しいからである。   原文:http://www.3news.co.nz/tvshows/campbelllive/empty-fridges-highlight-kiwi-poverty-2014090119       5)    One suicide every 40 seconds- UN(9月5日)   国連の報告書によると、世界では40秒に一人が自殺で亡くなっているが、自殺に対するタブーや社会的な“不名誉“が原因でこの悲惨な事実があまり注目を浴びていないそうだ。 ハリウッドスター、ロビン・ウィリアムズの自殺から3週間後に発表されたこの調査報告書では、自殺の詳細をメディアが放送することによって、それを真似た行動をする人が出てくるリスクがある、とWHO(世界保健期間)は警鐘を鳴らしている。「自殺は悲惨な出来事である。年間800,000人以上の人が自殺で亡くなっていることが推定されており、それぞれの自殺の裏には何度にもわたる“自殺の試み“があるのだ。」とWHOの chiefである Margaret Chan氏は言う。WHOは自殺を大きな公共健康問題であるとみなし、172カ国における自殺状況を調査し、木曜日に発表した。それによると、2012年、高収入の国々は自殺率が100,000人につき12.7 人と高く、逆に低収入の国々では11.2人と低いことが分かった。北朝鮮、インド、インドネシア、ネパールを含む東南アジアが年間の3分の1を占めているという。そして高収入国での自殺率は全体の4分の1を占めている。最も多い自殺法としては、殺虫剤や農薬を使用する毒殺、首吊り、銃殺であるが、アジア圏の市街地域では飛び降り自殺が最も多い。また男女の自殺率では、男性のほうが女性よりも2倍近く多いことが分かった。最も自殺傾向の多い国は、ガイアナ (100,000人につき44.2 人)で、次に北朝鮮および韓国(100,000人につき38.5人 および28.9人 )であった。次にスリ・ランカ(28.8人)、 リトアニア (28.2人)、スリナム(27.8人)、も算ピーク(27.4人),、ネパールおよびタンザニア (それぞれ24.9 人), ブルンジ (23.1人), インド (21.1人) 、そして南スーダン(19.8人)であった。またロシアとウガンダが(19.5人)、ハンガリー(19.1人)、日本(18.5人)、そしてベラルーシ(18.3人)であった。国連は、目標として2020年までに国ごとの自殺率を10%削減するべきだと述べている。 原文:http://www.3news.co.nz/world/one-suicide-every-40-seconds—un-2014090500         6)    Chinese company creates “smart chopcticks”(9月5日)   料理油のリサイクルからきつねの肉、化学薬品に至るまで、中国での食にまつわるスキャンダルは絶えないが、新しい「スマートな箸」のコンセプトはその答えになり得るかもしれない。その商品とは、消費者たちが目の前にあるものを食べる際に、それが安全であるかどうかを知らせるものであるという。この商品の最新の開発状況が今週明らかになり、製造会社によって、その電子箸を3種類の調理油に浸して効果を見せるビデオが公表された。そのどれかの調理油に25パーセント以上のTPMsや極性物質が確認されれば、赤いライトが付く、という仕組みであり、これにより新鮮さのインジケーターとなるのだ。食品の安全性に関するスキャンダルは頻繁に起こっており、2008年、酪農製品に産業薬品が不法に混入していたことにより、6人の子供が死亡、300,000人の人々が体調を壊す事態となっている。   原文:http://www.3news.co.nz/technology/chinese-company-creates-smart-chopsticks-2014090507              

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