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  • 気になる記事 9/7/2014

      2014/07/12    NZ Economy NZの経済について, NZ Property NZの不動産

    ヘッドライン翻訳(2014年7月9日)   1)      最新のデータによる収入の差 (7月9日) 上昇する住宅価格によって最も激しく影響を受けているのは貧困層であるという、収入額の不平等さの拡大を主張することは、最新の世帯収入額の数字から考えると信憑性に欠けているようだ。収入の不平等さは今回の選挙において主な政治問題となっており、労働党およびGreen党は、国民党による現政権の元で貧困の差が拡大しているという構図を描き出そうとしている。昨日発表された2014年の世帯収入レポートによると、収入の格差は1990年代中盤以降ほぼ変わっておらず、OECDの平均値よりもわずかに高くなっている。2011年、トップ富裕層は貧困層の収入の8倍を稼いでいた。過去7年間にわたって、中間世帯収入および老齢年金がそれぞれ5%、12%と上昇した一方で、給付水準は実質的に下落した。 http://www.nzherald.co.nz/property/news/article.cfm?c_id=8&objectid=11290073 2)オークランドカウンシルが土地需要の危機への解決に動き出す(7月1日) オークランドの土地不足問題は何千もの新住宅用のスペースを探すことだけではない。 オークランドでは、カウンシルが何らかの対策を取らない限り、10年後には新ビジネスや産業のための土地が足りなくなるのだ。2041年までに必要な需要を満たすためには、1400ヘクタール以上のビジネス用地が必要だが、オークランドカウンシルは住宅用地を確保することに集中しすぎていると、不動産産業専門家は言う。 「ビジネス用地のために確保している産業用地は十分ではないし、今後10年間にわたって、オークランドの成長を阻むという深刻な問題になりかねない。」とProperty CouncilのMiles Brown氏は述べている。カウンシルによるとそれに対処するための戦略があるという。そしてそれに含まれるのは現ビジネスエリアの強化と空きのある産業サイトの再使用だということだ。 http://www.3news.co.nz/Auckland-Council-moves-to-solve-land-crisis/tabid/423/articleID/350987/Default.aspx   3)      賃貸利益の低下、問題ではない(7月4日) Crockersの新調査によると、不動産投資家たちはオークランドの賃貸利益の下落に対してあまり懸念していないことが明らかになった。同調査では、ほとんどの投資家たちは1~3軒の投資不動産を所有しており、そのうちオークランドでの投資物件は1軒というのが大多数であった。ほぼ半数の人が、今後の投資を選ぶ際の不動産タイプやロケーションに関して変更を加えるつもりはないと述べた。その他30%の人はオークランド外の投資をより考慮すると述べ、23%の人はオークランド内でも異なる地域で探すと言い、また他の23%は投資するタイプの不動産を変えると述べた。不動産タイプの変更を考慮している人のうち、42%は独立型住宅を好むようだ。続いてタウンハウスが33%、アパートが32%、そして改築が必要な不動産が15%であった。 http://www.landlords.co.nz/article/5125/falling-returns-not-a-concern 4)      1ミリオン以上の住宅に対する需要(7月3日) 高価な物件への需要がBarfoot and Thompsonの6月のセールスを過去2番目という記録にまで押し上げた。同エージェンシーによって報告された6月の平均販売住宅価格は$714,054であり、5月から1.6%の上昇であった。Chief executiveのWendy Alexander氏によると、6月に$1 million以上で売却された住宅は179軒あったそうだ。「半年前ですら、高価な住宅におけるこれ程までの販売数は例外であっただろう。これが意味するところは、供給が需要を下回る一方、高価な住宅に対する価値は高騰していくということだ。」「6月における新規委託数は1149件と、今年に入って最低数で5月からも12.8%の減少であった。新規委託数における減少は冬の初頭ではよく見られることだが、今後数か月における選択肢不足に更なる圧力を加えることになりそうだ。」と同氏は述べた。 http://www.landlords.co.nz/article/5123/demand-for-1m-plus-homes-barfoot   5)     労働党はFactory farming(工場農場)を2017年までに廃止する意向を見せた(7月7日) 労働党は、動物活動家が農場の酷い状況を映した映像を続々と公表するにつれて、2017年までにすべての工場農場を廃止することを発表した。MPのTrevor Mallard氏は、世界が見ている中、これに対して素早く対処することが重要だと言う。隠しカメラによってどのように豚が市場に出されているのかが明らかにされた。これ(ビデオの映像)はFarmwatchによって公表された映像である。先週は南島のファームの映像が公表され、そこでは糞尿に覆われた雌豚たちがネズミが這い回る中で暮らしていた。 労働党はもうたくさんだと言う。2017年までには全ての工場農場を禁止すると述べた。「我々が豚を取り扱うやり方は恥ずべき行為だ。」とMallard氏は言う。ニューランド全域にわたっておよそ125の産業豚農場があり、NZで消費する量のおよそ半分を生産している。ニュージーランド産の豚は輸出されていないが、これは海外における我々のイメージの問題だ。」「もしヨーロッパの人々がこれを見たならば、我々が生産する如何なる肉類のヨーロッパへの流入に問題が起こる可能性がある。」と同氏は述べた。 http://www.3news.co.nz/Opposition-wants-factory-farming-gone-by-2017/tabid/1607/articleID/351759/Default.aspx   6)     プラスチックのがれきが海洋の88%を占める(7月1日) 科学者によると、外洋の水面のおよそ88%にプラスチックのがれきが含まれており、海洋生物や植物連鎖への影響についての懸念が高まっているという。おもちゃや包装、食べ物の容器などから大量に発生したプラスチックが海へ流れだすという問題は、今後数十年間で悪化する一方だと考えられている。「海流がプラスチック物質を太陽放射光によって小さく分解する。それらはマイクロプラスチックとして知られており、何百年にもわたって存在し、海洋面の88%にその存在が確認されたのだ。」と研究者のAndres Cozar氏は述べた。またその研究によって、世界の海洋に存在するプラスチックの総量は10,000から40,000トンであると推測されている。「これらのマイクロプラスチックは海洋の生態系の行動や食物連鎖に影響を及ぼしている」と同氏はいう。 http://www.3news.co.nz/Plastic-debris-covers-88-percent-of-ocean/tabid/1160/articleID/350945/Default.aspx

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