• Tony Liu

住宅への政府補助金は上げない 金融大臣ENGLISH氏が発表 23/8/2012

金融大臣ENGLISH氏が発表 23/8/2012

各市役所は購入しやすい価格帯の住宅の供給へ向けて、調整や計画をする必要がある。

政府は補助金を上げる予定はなく、むしろ税金を調整することにより買い手のヘルプをする。

具体案としては、各役所が協力しあうことが必要である。

そして、住宅供給を増加させるために投資をしたりなどの新たなルールつくり

などが選べるだろう。

ニュージーランドは世界的に見ても収入に対しての家賃支出が以上に

高い国の1つとなっていることに対して、

the latest Economist global house price indicator

政府は積極的に住宅供給のサポートを行う姿勢を見せている。

しかしながら、2000年代中盤に行った

Working for Families, early childhood subsidies, interest-free student loans

などの補助金を増大させた結果、多額の住宅ローンを抱える層が増加した。

そたのめに、今後5年から10年の間、住宅購入のための政府補助金増額の計画はないと

自分の考えを明らかにした。

>まとめ

自分のブログなどでも書いているが、本当にオークランドは住宅不足である。

住宅不足に関連する記事をいろいろなところで目にする。

本文中にもあるが

「世界でも収入と賃貸価格がマッチしない国の1つ」となってしまっている。

まるで日本をみているようだと思ってしまう。

「家ローンのために会社にも拘束され、給料の半分を家のローンに払う。

もちろん、少しでも支払いを多くするために残業、週末労働を余儀なくされ、

家族との時間や自由の時間を持つことができづらい。。。」

自分が思うに、ニュージーランドでもこのような人達が増えている事実があると考える。

これらの現状への打開策を政府だけに頼らず、

自分たちでも何ができるかを考えていかなければならない。

建築サイドからの具体案では

低価格帯住宅の供給を目指す。

間取りを小さくする

セクションを小さくする

2F建てにして面積を増やす

エコハウス(ランニングコスト削減)

このように書いていくと皮肉にも「日本の家」が良い見本ですね。。。


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ニュージーランド 日本人 建築会社 ジャパンホームズ 代表 岡部 雅彦

新築、増築、改築、から不動産投資、ランドスケープまで住宅に関することは

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