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  • Tony Liu

気になる記事 18/9/2014

ヘッドライン翻訳(918日)

1) Policy Summary915日)

Housing

国民党:

住宅価格の上限を上げたKiwiSaver HomeStartを提示。これにより、初回住宅購入者がより大きな金額の引き出しをKiwiSaverから行える。Welcome Home loansの適応者を増やす。より多くの土地を新規開発のために開放する。建築コストの削減。the Resource Management Actの改善。

労働党:

今後10年間で100,000 戸のAffordableな住宅を建設する。キャピタルゲイン税の導入。外国人による所有の制限。金利を低率に維持。賃貸住宅におけるWOFの導入。国営住宅や社会住宅の増設

Health

国民党:

13歳以下の子供のGPでの診断を無料化する。待機手術へ$110m4年間にわたって投資する。がんサービスに$33mを投資する。介護施設への助成金を増やす。

労働党:

脆弱なコミュニティにおける無料または低コストでのGP診断に年間$40mを投資する。 10年間にわたる安価な歯科治療計画を実施する。ACCをより公平でAffordableなものにする。妊婦のGP診断、歯科治療、処方薬を無料化する。65歳以上のお年寄りおよび13歳以下の子供たちのGP診断および処方箋を無料化する。

Education

国民党:

新しい教育およびマネージメントを学校に導入。初等教育に$155m投資。学校用地の改善への投資。より早いブロードバンドを全ての学校に拡大する。学校でのアジア圏語学に$10mの投資。

労働党:

2000人の教師を追加雇用。クラスのサイズを削減し、新しいクラスに$104mを投資。デジタル備品の供給を増やす。古い校舎の建て直し。チャータースクールおよび国規格を廃止する。小学校および中学校に無料の給食を配給。

Transport

国民党:

中心街のサイクリング道に$100mを投資する。14の地方State Highwayプロジェクトに$212m を投資する。

労働党:

Auckland City Rail Linkを直ちに建設完成させ、電車数を2倍にする。

Tax & Economy

国民党:

2020年までに国債をGDP20までに削減する。201641日から世帯およびビジネスにかかるACC課税を削減する。財政状況が良ければ、201741日から所得税を削減する。

労働党:

2020-2021年度の財政年度末までにCrown債を3パーセントまで削減する。不動産投機を奨励する税金の抜け道を取り除く。$150,000以上の所得者には新しく36パーセントの税率を設ける。キャピタルゲイン税の導入。トラスティー所得税を36パーセントまで引き上げる。ニュージーランド退職年金への寄与金を復活させる。KiwiBuildにおける運営資金を引き上げる。

Employment

国民党:

Employment Relations Amendment Billを設定し、柔軟な勤務形態を整える。最低雇用基準の実施を強化する。深刻な勤務中の怪我を減少させるために安全勤務改善のパッケージを推進する。

労働党:

最低賃金を段階をもって上げていく。全ての公共サービス従業員たちが最低生活賃金を支払われるよう確証する。

Environment

国民党:

排出量を2020年までに1990より低い5パーセント、2050年までに50パーセント削減する。農業からの温室効果ガス排出量を削減する方法を見出す。気候変化に適応するプロジェクトの研究に$100mを投資する。植林の承認に$22.5mを投資する。パシフィック諸国のための気候関連サポートに$80mを投資する。2025年までに90パーセント再生可能な電力の開発を目標とする。

労働党:

グリーンな経済への移行。再生可能なエネルギー、効率的なエネルギー、低炭素技術へのサポート。林業戦略を実施する。公共交通のサポート。独立した気候委員会の設置。

Justice

国民党:

2017年までに犯罪率を20パーセント削減する。ネット上でのいじめに対して民間での施行を持って対処する。最もリスクの高い犯罪者を刑務所で監置するPublic Protection Ordersを導入する。性犯罪や暴力の犠牲者をより保護するために非接触規制を導入する。

労働党:

刑務所民営化を拒否する。女性や子供に対する暴力を削減するための行動計画を適応する。4年間にわたって家族や性的暴力のサービスに$60mを提供する。コミュニティの安全性を改善するために資源を再分配する。

原文:http://www.3news.co.nz/politics/decision-14-policy-summaries-2014091607

2) Ozone layer ‘well on track’ to being fixed – UN911日)

環境問題に関する稀な良いニュースとして、地球を取り巻く傷ついたオゾン層が2050年頃までには回復されることが国連により発表された。しかし南極上のオゾン層にはもう少し時間がかかるそうだ。4年ぶりに行われた、地球に必要不可欠なこのオゾン層の再調査に基づいて、国連エージェンシーによると、1987年にオゾン層を保護するために取り決めされた条約はかなり成功を収めているという。このモントリオール議定書がもし取り決めされていなければ、さらなる200万人が2030年までに皮膚がんに見舞われており、オゾン層を破壊する物質が2050年までに10倍も増加していただろうという。また同時にその条約によって、ヒトの視力や植物や動物に対する紫外線のダメージも回避されたようだ。「地球を保護しているオゾン層は今後230年での回復に向けて順調に進んでいる。」とUNEPおよびWMOが発表した。

原文:http://www.3news.co.nz/world/ozone-layer-well-on-track-to-being-fixed—un-2014091107

3) South Korea to hike cigarette prices by 80pct912日)

世界でも最も高い男性喫煙率を持つ韓国が、タバコ消費率を削減するためにタバコ価格を80パーセント押し上げる政策を提示した。厚生相のMoon Hyung-Pyo氏は、「国民健康に対する大きな危機」となったこの現象を食い止めるためにこれは必要不可欠な政策だと述べた。この政策により、タバコ1パックの平均価格は来年11日より2,500 won ($NZ2.92) から 4,500 wonへと引き上げされることになる。また同氏は、この引き上げによりタバコの消費率は34パーセント削減され、年間の税収入を2.8 trillion won増額させることになると想定している。韓国のおよそ44パーセントの成人男性が喫煙者であり、経済協力開発機構(OECD)諸国の中でも最も高い割合となっている。

原文:http://www.3news.co.nz/world/south-korea-to-hike-cigarette-prices-by-80pc-2014091121

4) Get bargains near special housing areas915日)

不動産コメンテーターによると、投資家たちは新しく発表されたspecial housing area周辺の物件を購入するべきだという。オークランド全域にわたり8000戸以上の新しい住宅が建てられる17 Special Housing Areas (SHAs)が住宅建設相の Nick Smith氏および市長のMayor Len Brown氏によって金曜日に発表された。同氏によると、これによりオークランドのSHAs地域が合計で80になり、41,500戸の住宅が建設される可能性があるという。これらの地域で承認されている開発はより効率化され、早めの進行対象となる。Papakuraにおける大規模開発もそのうちのひとつである。元Papakura Golf Courseを含む 100ha の土地におよそ350戸の住宅が建設可能である。

不動産コメンテーターのOlly Newland氏が言うには、真新しい住宅が建設されれば、それらはトッププライスで売られることになる。「そういった住宅の近隣の不動産も似たような価格で売却される。投資家たちは、長期的に考えてそういった住宅に投資するべきである。カウンシルはこれを見据えてSHAの発表をもっと控えめにするべきだったかもしれない。」新築物件は15% GSTが追加されるため、それが建てられる近隣にある中古物件よりも常に高く売られる、と同氏は述べている。

原文:http://www.landlords.co.nz/article/5190/get-bargains-near-special-housing-areas

ppakura.jpg

5) New 350-home Auckland Special Housing Area unveiled912日)

オークランドの新しいSHA地域が発表され、Papakuraの大規模地域がそのひとつとなる。その地域におよそ350戸の住宅が建設されることになり、機能していなかった元Papakura Golf Courseが含まれている。しかし労働党のスポークスマンであるPhil Twyford氏は、39,000のうちわずか20の承諾を発行したことを考えると、国民党は実際にそれを現実問題にするのではなくゴーストハウスを造っているだけだと述べた。

原文:http://www.nzherald.co.nz/property/news/article.cfm?c_id=8&objectid=11323399


#ニュージーランド不動産投資移住

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