ヘッドライン翻訳（9月25日）
1) Key kicks off support partner talks（9月22日）
国民党が土曜日の選挙に勝利し、48パーセントの投票率で独断での政権を握れるものの、Key氏はMaori Party、United Future、そしてACTからサポートを受けることを示唆している。国民党はspecial votesによる結果が公に明らかになるのを待っている状態だが、これらの党からのサポートを受けるかどうかの交渉を始めるという。Special voteの結果は来月4日には明らかになることが予想されている。
2) Why does counting takes so long?（9月25日）
土曜日の夜10時には、国民党が完全に大多数で再選されたことを誰もが確信していた。
その結果は2,112,522の投票によるものであるが、あとわずか293,130 のspecial voteを数えるのになぜあと一週間以上もかかるのであろうか。その理由は、選挙後の2週間はspecial voteを数えるだけではなくこれまで集計された全ての票を再度確認していくからである。special voteは、海外からの投票者や事情があり当日投票できなかった人による票である。2014年はそのうちの40,000人が海外からの投票者であった。海外からの投票の場合、その票が到着するまでに時間がかかる場合があるため、選挙日から10日間の猶予が与えられるが、それ以降に受理された票はカウントされないことになっている。
3) Keep WOFs away from rentals（9月19日）
不動産投資家たちは、賃貸物件に対してWOFを課すのではなく、断熱設備やエネルギー効率の良い暖房への減税を導入するべきだと政治家に対して要求している。NZPIF（不動産投資家連盟）のAndrew King氏は、WOFによって賃貸価格が上昇すれば、賃貸物件のさらなる過密状態につながる可能性があるという。また同氏は、WOFの基準を導入する代わりに、政府が低所得者世帯に対して、冬の間は電力会社のバウチャーを配るなどすることによって彼らが暖房を使えるようにするのが良いのではないかと述べている。
4) Westpac targets landlord buyers（9月26日）
投資用物件が不動産販売の中でより大きな割合を占めるようになったことを受けて、Westpacは家主をターゲットとする方向により力を注いでいる。同銀行によると、不動産投資家による購入率が上昇したことから、そのビジネスモデルの矛先を変更したという。家主への不動産販売率は前年の同時期における37%から先月42%にまで増加した。初回住宅購入者への販売は減少しており、その主な原因はLVR規制によるものだと考えられている。引越しを行う人も減少しており、それがまもなく発表されるカウンシルによる査定が原因だという人もいる。そこでWestpacはそういった市場状況に応え、新しい戦略を立てており、同銀行のウェブサイトでは、投資家たちが30年間その不動産を所有した場合の年間利回りやキャピタルゲインを計算できるよう変更がなされている。また週ごとの賃貸価格をまとめたProperty Investor Reportも提供している。
5) Young kiwis becoming “property orphans”（9月24日）
28歳以下の若いキウイたちを総称してGeneration
Yと呼ぶが、彼らは住宅所有を諦めつつあり、Vedaからの新データによると、住宅ローンを申請する人の数が減ってきているという。VedaのダイレクターであるJohn
Roberts氏は、若いキウイの中には一生賃貸で暮らさなければならない人が出てくると述べ、そうなれば将来彼らの貯蓄に大きな影響を及ぼすことになるという。またそういった人たちは、昨年導入されたLVR規制のもとで20パーセントの頭金をそろえることは難しいだろうと同氏は述べた。また上昇している金利や、オークランドにおける不動産価格の上昇によってもかなりの影響を受けていると言えるだろう。
YOUNG BUYERS – THE FACTS
· 8月、前年と比較して、全世代における住宅ローン申請者の数が30パーセント減少した。
· Gen Y による住宅ローンの申請率は32パーセント減少した。
· Gen Y によるクレジットカードの申請率は20パーセント上昇した。
· 8月31日までの11ヶ月間、住宅ローン申請者の数は減少する一方であった。
6) Number of hungry people drops by 100M（9月17日）
飢餓に苦しむ人の数が過去10年間で100 million減少したが、未だアジアを中心に多くの人々が飢えに苦しんでおり、その割合は9人に一人である、と国連が発表した。The Millennium Development Goalは2015年までに飢餓に苦しむ人の数を大幅に減少させるという目標だが、もし適切で敏速な対応が取られるならば、その目標を達成することは可能であると報告書に述べられている。今日まで、63の発展途上国がその目標に達しており、あと6カ国がその目標への達成を目指しているという。
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