金融大臣ＥＮＧＬＩＳＨ氏が発表 23/8/2012
各市役所は購入しやすい価格帯の住宅の供給へ向けて、調整や計画をする必要がある。
政府は補助金を上げる予定はなく、むしろ税金を調整することにより買い手のヘルプをする。
具体案としては、各役所が協力しあうことが必要である。
そして、住宅供給を増加させるために投資をしたりなどの新たなルールつくり
などが選べるだろう。
ニュージーランドは世界的に見ても収入に対しての家賃支出が以上に
高い国の１つとなっていることに対して、
the latest Economist global house price indicator
政府は積極的に住宅供給のサポートを行う姿勢を見せている。
しかしながら、２０００年代中盤に行った
Working for Families, early childhood subsidies, interest-free student loans
などの補助金を増大させた結果、多額の住宅ローンを抱える層が増加した。
そたのめに、今後５年から１０年の間、住宅購入のための政府補助金増額の計画はないと
自分の考えを明らかにした。
＞まとめ
自分のブログなどでも書いているが、本当にオークランドは住宅不足である。
住宅不足に関連する記事をいろいろなところで目にする。
本文中にもあるが
「世界でも収入と賃貸価格がマッチしない国の１つ」となってしまっている。
まるで日本をみているようだと思ってしまう。
「家ローンのために会社にも拘束され、給料の半分を家のローンに払う。
もちろん、少しでも支払いを多くするために残業、週末労働を余儀なくされ、
家族との時間や自由の時間を持つことができづらい。。。」
自分が思うに、ニュージーランドでもこのような人達が増えている事実があると考える。
これらの現状への打開策を政府だけに頼らず、
自分たちでも何ができるかを考えていかなければならない。
建築サイドからの具体案では
低価格帯住宅の供給を目指す。
間取りを小さくする
セクションを小さくする
２Ｆ建てにして面積を増やす
エコハウス（ランニングコスト削減）
このように書いていくと皮肉にも「日本の家」が良い見本ですね。。。
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ニュージーランド 日本人 建築会社 ジャパンホームズ 代表 岡部 雅彦
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