ヘッドライン翻訳（9月5日）
1) UN head won’t comment on NZ’s council bid（9月2日）
国連事務総長Ban Ki-Moon氏は、ニュージーランドが国連安全保障理事会のメンバーに参加するかに関して、明言することを避けているようだ。首相John Key氏は、国内の選挙から少し離れ、オークランドでBan Ki-Moon氏と会談を行い、10月安全保障理事会のメンバーへのNZの候補がその議題の一つであった。会談後のプレスコンファレンスで、Ban氏はこの議題に関してはコメントできないと述べた。
2) Greens campaign for $18 minimum wage（9月2日）
グリーン党は最低賃金を2017年までに$18へ上げるというキャンペーンを掲げている。
本日発表された、同党の「workers package」の中でも、それが主要点となっている。
現在の最低賃金は1時間$14.25で、党首のMetiria Turei氏はこれでは生活していくのに十分でないと述べ、その最低賃金制度によって、第1回目だけで50万人がその恩恵を受けることになるという。またそのポリシーが実施されれば、すぐにでも1時間$15と賃上げし、その後2017年までに$18へと上げていくことになる。これによって、最低賃金で働いている人たちは、週$125、または年間$6400収入が増えることとなる。
3) Rusters target Auckland sheep（9月2日）
羊泥棒が近頃オークランドのCornwall Parkで見受けられていることが、警察およびパーク管理機関にとっての懸念となっている。ここ数週間のうちに何回か目撃されており、最も最近では8月27日に起こっている。また羊泥棒たちは、罠を仕掛けたり犬を使うなどして、特に産まれたばかりの羊をターゲットとしているという目撃情報が入ってきている。同パークのスタッフは、羊の在庫数に対して懸念を示しており、通常より長時間監視勤務をすることによって羊たちの安全性を確認しているという。
4) Empty fridges highlight kiwi poverty（9月1日）
ニュージーランドでは何十万人もの子供たちが学校へおなかを空かせて通っているのを差し置いて、ニュージーランドの輸出は牛乳、バター、チーズ、ワイン、りんごや羊肉などを主要に顕著に伸びてきている。これはどう考えてもおかしいことであり、それだけではなく国全体における顕著な問題である。安定した教育なしには、子供たちが将来生産的な社会の一員として育っていくことが難しいからである。
5) One suicide every 40 seconds- UN（9月5日）
国連の報告書によると、世界では40秒に一人が自殺で亡くなっているが、自殺に対するタブーや社会的な“不名誉“が原因でこの悲惨な事実があまり注目を浴びていないそうだ。
ハリウッドスター、ロビン・ウィリアムズの自殺から3週間後に発表されたこの調査報告書では、自殺の詳細をメディアが放送することによって、それを真似た行動をする人が出てくるリスクがある、とWHO（世界保健期間）は警鐘を鳴らしている。「自殺は悲惨な出来事である。年間800,000人以上の人が自殺で亡くなっていることが推定されており、それぞれの自殺の裏には何度にもわたる“自殺の試み“があるのだ。」とWHOの chiefである Margaret Chan氏は言う。WHOは自殺を大きな公共健康問題であるとみなし、172カ国における自殺状況を調査し、木曜日に発表した。それによると、2012年、高収入の国々は自殺率が100,000人につき12.7 人と高く、逆に低収入の国々では11.2人と低いことが分かった。北朝鮮、インド、インドネシア、ネパールを含む東南アジアが年間の3分の1を占めているという。そして高収入国での自殺率は全体の4分の1を占めている。最も多い自殺法としては、殺虫剤や農薬を使用する毒殺、首吊り、銃殺であるが、アジア圏の市街地域では飛び降り自殺が最も多い。また男女の自殺率では、男性のほうが女性よりも2倍近く多いことが分かった。最も自殺傾向の多い国は、ガイアナ (100,000人につき44.2 人)で、次に北朝鮮および韓国(100,000人につき38.5人 および28.9人 )であった。次にスリ・ランカ(28.8人)、 リトアニア (28.2人)、スリナム(27.8人)、も算ピーク(27.4人),、ネパールおよびタンザニア (それぞれ24.9 人), ブルンジ (23.1人), インド (21.1人) 、そして南スーダン(19.8人)であった。またロシアとウガンダが(19.5人)、ハンガリー(19.1人)、日本(18.5人)、そしてベラルーシ(18.3人)であった。国連は、目標として2020年までに国ごとの自殺率を10％削減するべきだと述べている。
6) Chinese company creates “smart chopcticks”（9月5日）
料理油のリサイクルからきつねの肉、化学薬品に至るまで、中国での食にまつわるスキャンダルは絶えないが、新しい「スマートな箸」のコンセプトはその答えになり得るかもしれない。その商品とは、消費者たちが目の前にあるものを食べる際に、それが安全であるかどうかを知らせるものであるという。この商品の最新の開発状況が今週明らかになり、製造会社によって、その電子箸を3種類の調理油に浸して効果を見せるビデオが公表された。そのどれかの調理油に25パーセント以上のTPMsや極性物質が確認されれば、赤いライトが付く、という仕組みであり、これにより新鮮さのインジケーターとなるのだ。食品の安全性に関するスキャンダルは頻繁に起こっており、2008年、酪農製品に産業薬品が不法に混入していたことにより、6人の子供が死亡、300,000人の人々が体調を壊す事態となっている。